企業として押さえるべき著作権の基本

〜 動画制作・動画活用に役に立つ知的財産権について優しく解説 〜

著作権に関して、企業として押さえておくべき、基礎的な用語や知識について教えてください。

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著作権ですが、まず権利の種類としましては皆さんご存じの特許権とか商標権とか意匠権、そういったものの一つで、そういった知的財産権と言われている権利のうちの一つというふうに言われております。

その中で著作権というものは著作物、例えば絵であるとか、動画・映画であるとか、音楽、小説、そういったもの。人の表現的な創作部分に関わる表現について発生する権利でありまして、そういったものに発生した著作権があるものについては第三者は勝手に使えない。著作権があるものは、基本的には創作者、それを実際に作った方が著作者であり創作者ですけれども、その方が自由に使える。その方意外は使えないという権利であります。

広く著作権といった場合には、実は3つぐらいの権利が含まれていることになります。狭い意味での著作権、これは財産的権利ですね。第三者に著作物を譲渡したり、コピーしたり、改編したりというような行為、そういったものが含まれてきます。それが財産的権利と言われる著作権です。

2つ目が著作者人格権というものがあります。これは名前にあるとおり人格的な権利でありまして、同一性保持権、公表権、氏名表示権といったものが含まれます。同一性保持権はその名のとおり、その同一性を保持されるという権利でありまして、勝手に改編されない、変更されないという権利でありますし、公表権というのはいつ公表するかということを決定することができる権利。氏名表示権というのが氏名を表示するか、しないか。あるいは表示するとしてペンネームといったもので表示するかどうかということを決定することができる権利です。

そして3つ目が著作隣接権というものがございまして、これはレコード制作者の権利ですとか、実演家の権利などがあります。あとは放送事業者の権利というものもあります。こういった3つの権利が含まれております。

広い意味で著作権といいましても、実は大まかに分けて3つの権利が含まれていると言えます。その3つといいますと、財産的な権利である著作権、狭義の著作権ですね。それから著作者人格権。そして3つ目が著作者隣接権というものがあります。この3つが含まれているというふうにお考えください。

支分権というものは、実は狭義の著作権といいましても、これも実は複数の権利が含まれています。複製する権利であったり、映画みたいなものを上映する権利、演劇などを上演する権利、譲渡権、公衆送信権、インターネットでダウンロードするような権利ですね。あるいは改編する権利。翻訳したりとか、小説から映画を作ったりというような行為が改編権利です。そういった諸々の権利が含まれておりまして、それぞれの一つ一つを支分権と言っております。

コピーするにしても、コピーしてOKですよ。複製権について許諾がありますよといったからといって、それを上映できるかというと、それはまた別の話ですし、例えば映画を製作しました。ご家庭で見る分には構いませんというんだけれども、公衆への上映は認められませんというのもあり得ますでしょうし、改編もまた別です。映画のデータを渡しました、それを見るのはご自由にどうぞということなんですけれども、ただし改編するというのはまた別の行為になりますので、それぞれについてきちんと許諾があるかどうかを確認する必要があります。そういう意味でやっていることが違えば、それぞれに違う権利があるので、それぞれの許諾が必要であるという認識を持っていただいたほうがいいと思います。

知的財産権のエキスパート、渡辺光弁護士(中村合同特許法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士)に、一問一答形式のインタビューで、動画を制作、または活用するときに、企業として留意すべきポイントなどを解説いただきました。財産権としての著作権、著作者人格権、著作隣接権とは?二次利用する場合、何に注意すれば良いか?など、分かっているようで、よく理解されてないことの多い知的財産権の実際について、ポイントを押さえ、優しく解説いただいてます。

渡辺 光
中村合同特許法律事務所パートナー
弁護士・弁理士

【主な取扱業務】知的財産権・不正競争防止法・独占禁止法;国際取引法;一般企業法務・商事取引・契約

【経歴】東京大学法学部卒業

【主な著書】

(英文)

  • "Liability of an Operator of Internet Shopping Mall for Distribution of Counterfeit Goods by Shops in the Mall"
    AIPPI Journal Vol. 38 No.1 by AIPPI (2013)

(日本文)

  • 「知的財産権辞典」(共著)(三省堂、2001年)
  • 「財産権判例要旨集」(共著)(新日本法規、 2003年)
  • 「特許・意匠・商標の法律相談」(共著)(学陽書房、 2003年)
  • 「最新事例に見るコンプライアンス違反の相場観知的財産権侵害」
  • BUSINESS LAW JOURNAL 2015年10月号 通巻91号(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)

など、多数。

動画制作・動画活用に役立つ
知的財産権14のポイント

知的財産権のエキスパート、渡辺光弁護士(中村合同特許法律事務所パートナー、ニューヨーク州弁護士)に、一問一答形式のインタビューで、動画を制作、または活用するときに、企業として留意すべきポイントなどを解説いただきました。著作権とは?財産権としての著作権、著作者人格権、著作隣接権、二次利用の注意点など、分かっているようで、よく理解されてないことの多い知的財産権の実際について、ポイントを押さえ、優しく回答いただいてます。

動画制作・動画活用に役立つ知的財産権14のポイント

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