一般事業主行動計画

株式会社ヒューマンセントリックス
一般事業主行動計画

社員が育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他会社規程に定める両立支援制度を適切に利用できるよう、制度の周知、相談体制の整備および休業取得時の業務体制の整備を進めるため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。なお、本計画は、法令および会社規程に基づく両立支援制度の利用を周知・促進するものであり、在宅勤務、勤務場所、配属、担当業務、職務内容またはキャリア上の希望について、社員の希望どおりの取扱いを当然に認めるものではない。これらについては、業務内容、成果、職務適性、顧客対応、チーム体制、情報管理その他業務上の必要性を踏まえ、会社が個別に判断する。

1. 計画期間

2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間

2. 当社の課題

育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他の会社規程に定める両立支援制度について、対象となる社員が制度内容を正しく理解し、必要に応じて相談できる体制を整備する必要がある。

また、制度利用の希望または申出があった場合に、法令および会社規程に基づく制度利用を妨げない範囲で、制度利用に関して必要な範囲に限り本人の意向を確認しながら、業務の引継ぎ、休業前後の連絡方法、復職後の働き方等について、業務内容、顧客対応、チーム体制その他業務上の必要性を最優先に、業務の引継ぎ、業務分担、代替体制、休業前後の連絡方法および休業終了後の業務体制について、会社が必要な対応を決定・実施する運用体制を整える必要がある。なお、当該運用は、在宅勤務、勤務場所、配属、担当業務、職務内容またはキャリア上の希望について、社員の希望どおりの取扱いを認めるものではない。

3. 目標および取組内容

目標1

育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他会社規程に定める両立支援制度について、全従業員に対する説明機会を年1回以上設け、制度内容および相談窓口の周知を行う。

対策

2026年4月〜
育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他の会社規程に定める両立支援制度について、社内周知資料を整備する。

2026年4月〜
育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他会社規程に定める両立支援制度の内容確認、利用手続および申出方法に関する相談窓口を管理部に設置し、社内に周知する。

2026年5月〜
全従業員に対し、育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他会社規程に定める両立支援制度の内容、利用手続および相談窓口に関する説明機会を設ける。以後、年1回以上継続して実施する。

目標2

妊娠・出産、または配偶者の妊娠・出産の申出をした社員に対し、制度内容を個別に説明し、育児休業・出生時育児休業等の取得に関する意向確認を実施する体制を整備する。

対策

2026年4月〜
妊娠・出産、または配偶者の妊娠・出産の申出を受けた場合の対応手順を整理する。

2026年4月〜
対象社員に対する個別説明事項、意向確認の方法、相談対応の記録方法を整備する。

2026年5月〜
申出があった社員に対し、管理部が個別に制度内容を説明し、本人の意向を確認する運用を開始する。

目標3

制度利用の希望または申出があった場合に、法令および会社規程に基づく制度利用を妨げない範囲で、制度利用に関して必要な範囲に限り本人の意向を確認しつつ、業務上の必要性を最優先に、業務の引継ぎ、休業前後の連絡方法、休業終了後の業務体制等について必要な調整を行う体制を整備する。なお、当該調整は、在宅勤務、勤務場所、配属、担当業務、職務内容またはキャリア上の希望について、社員の希望どおりの取扱いを認めるものではない。

対策

2026年5月〜
制度利用希望者がいる場合の業務引継ぎ、休業前後の連絡方法、休業終了後の業務体制に関する確認項目を業務上の必要性の観点から整理する。

2026年6月〜
管理部および対象社員の所属部門において、制度利用に伴う業務引継ぎ、休業前後の連絡方法および休業終了後の業務体制について、業務上の必要性の観点から確認・調整する運用を開始する。

目標4

育児休業等の取得状況および労働時間の状況を、計画期間中、毎年度1回以上把握し、法令および会社規程に定める両立支援制度の周知・利用状況ならびに労働時間管理に関する課題を確認する

対策

2026年6月〜
育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他の会社規程に定める両立支援制度の利用状況を確認する。

2026年6月〜
従業員の労働時間の状況を確認し、長時間労働が発生している部署または従業員について、必要に応じて業務配分、業務量、要員体制、時間外労働の抑制その他労働時間管理上必要な事項を見直す。

2027年4月〜
前年度の会社規程に定める両立支援制度利用状況および労働時間の状況を踏まえ、制度内容・利用手続・申出方法に関する社内周知、相談対応、ならびに制度利用に伴う業務引継ぎ、休業前後の連絡方法および休業終了後の業務体制に関する運用について課題を確認し、必要に応じて見直しを行う。

4. 公表および従業員への周知

本計画は、社内ポータルへの掲載、または従業員への配布等により、従業員に周知する。育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇その他会社規程に定める両立支援制度の内容確認、利用手続および申出方法に関する相談窓口は管理部とし、当該相談は、管理部にて受け付ける。